2026年9月 AI・半導体株ジャーナル｜CPU・AIエージェント、メモリ需要とMU決算

9月は、インテルとAMDの上昇が目立った。メモリ株も上がったが、電力やソフトウェアまで一様に買われたわけではない。企業がAI需要を売上に変える力と、その需要から何を得られるかを分けて見たい。

AIバブルと実需

テーマ：AI需要は実際の売上につながっているのか。

今月の材料

• 9/2：ブロードコムのAI半導体売上が前年同期比221%増。 2026年度第3四半期のAI半導体売上は167億ドル。全社売上296億ドルとは区別したい。販売実績としてAI需要の拡大を確認できる。Broadcom FY2026 Q3決算
• 9/10：TSMCの8月売上が前年同月比53.3%増。 約5,148.1億台湾ドル。これは全社売上で、AI専用の数字ではない。TSMC 2026年月次売上
• 9/10：オラクルのクラウド基盤売上が前年同期比121%増。 2027年度第1四半期の売上は74億ドル。一方、同四半期のフリーキャッシュフローは約54億ドルのマイナスだった。販売の成長と設備投資の負担が同時にある。Oracle FY2027 Q1決算
• 9/8：ソフトウェア企業への競争懸念。 Reutersは、生成AIの進歩によって既存サービスが置き換えられるとの懸念を、セールスフォースやインテュイットの下落の背景に挙げた。AIの普及を、すべての関連企業にとって同じ意味の好材料とは扱えない。Reuters：AI競争懸念とソフトウェア株安

株価と数字の事実

ブロードコムの月間騰落率は−5.2%。決算翌営業日の9/3も−2.7%だった。オラクルは月間−7.9%、決算翌営業日の9/11は−1.7%。大きな売上成長でも、株価は上がらなかった。

一方、TSMCは+9.8%、エヌビディアは+3.4%、メタは+26.7%。以下は9月の株価を比べた図で、対象期間の異なる各社の売上成長率と株価の比例関係を示すものではない。

見立て

販売実績から見る限り、AI需要の拡大は続いている。 ただし、最終顧客が投資を回収できるか、現在の株価がその成長に見合うかは別の問題だ。ブロードコムとオラクルが下がり、TSMCが上がった事実だけで、下落の原因を投資負担と決めることもできない。

当サイトの米国株では、インテュイットが−23.3%、セールスフォースが−10.9%だった。半導体への需要期待と、既存ソフトウェアへの競争懸念が同じ月に生じた。9月は、AI関連を一括りにするより、販売する製品と収益源を分けて読むほうが役に立つ。

10月の決算で需要見通しが維持され、設備投資に見合う収益拡大が確認できるなら、成長継続の見方は強まる。売上が伸びても資金流出が拡大し続ける企業では、需要の大きさだけで評価を支えるのは難しい。

次に確かめられる材料

10/8のTSMC月次売上、10/15のTSMC決算で需要と見通し、10/28のアドバンテスト決算で検査需要への広がりを見る。TSMC：IRカレンダー／アドバンテスト：IRカレンダー

CPU・AIエージェント

テーマ：AIへの期待は、GPUからCPUへも広がったのか。

今月の材料

• 9/8：メタが個人向けAIエージェントMuseを発表。 メール送信や旅行予約など、利用者に代わって作業を進める製品だ。専用の仮想コンピューターでツールやブラウザーを使う仕組みを説明している。Meta公式発表
• 9/18：AMDがAIエージェントでのCPUの役割を説明。 検索、ツール呼び出し、コード実行などの用途を挙げた。GPUでAIモデルを動かすほかに、CPUが担う処理もある。これは製品の用途の説明で、追加受注額の発表ではない。AMD公式記事
• 9/17〜18：AMDの値上げ計画を巡る報道。 GPUやチップセットなどを第4四半期に値上げするとの供給網情報が報じられた。正式発表とCPUへの適用は確認できず、CPU需要が値上げを引き起こしたとは扱わない。TrendForce報道
• 9/21：CPU関連株とメタが急騰。 当日の報道はAIエージェント向けCPU需要への期待をインテルとAMDの上昇の背景に挙げた。メタについてもMuseへの期待とアナリスト評価の引き上げが報じられた。Museの発表日と、株価が大きく動いた日は異なる。Yahoo Finance当日報道／Benzinga：9/21のメタ株高

株価と数字の事実

AMDとエヌビディアは、どちらもCPUとGPUを手掛ける。上の数字は企業全体の株価であり、CPU事業とGPU事業だけの成績を比べたものではない。

日本では、連休明け9/24に米国AI半導体株高を好感した動きが報じられた。CPU固有の需要が日本企業の受注や利益を増やした証拠は、今回確認できなかった。 イビデンなどの基板に関する報道も、CPU向けとGPU向けを区別して読む。日本証券新聞9/24市況

見立て

AIエージェントの普及を、CPUの用途が増える材料として市場が評価したと見る。 外部ツールを呼び、コードを実行して作業を進めるには、CPUやメモリ、保存領域も使う。今月は、その期待が株価に表れた。

次回のAMD・インテル決算でサーバーCPUの販売と需要見通しの改善を確認できれば、期待の広がりを業績面からも支持できる。販売が伴わなければ、9/21の急騰を持続的な成長の証拠として扱う根拠は弱くなる。データセンター部門の売上増すべてをCPU需要と数えないことも大切だ。

次に確かめられる材料

AMD・インテルのサーバーCPU販売と見通し、メタのMuseの利用状況と設備投資。 発表日は各社の公式予定を参照。AMD公式予定／Intel公式予定／Meta公式予定

メモリ需要と日本株

テーマ：メモリへの需要は、日本の半導体関連株にどこまで届いたか。

今月の材料

• 9/7：キオクシアが米メモリ株高を受けて上昇。 フィスコの市況記事は、前週末のマイクロンやサンディスクの上昇を背景に挙げた。当日の報道に日米のつながりが記録されている。株探・フィスコ：9/7のキオクシア
• 9/15：キオクシアがAI向けSSDの技術開発を説明。 GPUにデータを渡す速度や容量、直接アクセスへの対応を扱った。NANDとSSDにもAI需要との接点があるが、技術説明を受注や売上の増加とは数えない。キオクシア：AI時代の技術開発
• 9/17：SK hynixがAI向けメモリ技術を紹介。 広帯域フラッシュメモリ（HBF）や、HBM、DRAM、SSDを組み合わせる仕組みを展示した。投資を読むときも、製品ごとの役割を分けたい。SK hynix：AI Infra Summit

株価と数字の事実

マイクロンは9/4に+6.1%上昇し、次の日本営業日9/7にキオクシアは+9.3%上昇した。月間では、マイクロンが+11.1%、SKハイニックスの米国ADRが+11.9%、キオクシアが+8.6%だった。

日本の装置株では、東京エレクトロンが+4.7%、SCREENホールディングスが+6.9%、アドバンテストが+1.7%、ディスコが−1.2%。メモリ株から装置株まで、同じ強さで上がったわけではない。

見立て

図で比較したメモリ3銘柄の月間上昇率は、装置4銘柄を上回った。装置株の上昇の背景を、すべてメモリ需要とは説明できない。 たとえば、KOKUSAI ELECTRICの9/7の上昇には日経平均への新規採用が報じられた。業種平均の上昇には、こうした個社の材料も含まれる。株探・フィスコ：9/7のキオクシア

次の決算でメモリ需要の見通しと国内装置メーカーの出荷や受注がそろって改善するなら、株価の期待が業績につながったと判断しやすい。需要が強くても出荷が伸びなければ、日本企業への波及の幅は限定して見る。NANDを主力とするキオクシアと、HBMなどのDRAMも持つマイクロン、SK hynixは、同じメモリでも製品構成が異なる。

発行時点の追記：MU決算

次に確かめられる材料

10/6のディスコ出荷額速報、10/22の同社決算、10/28のアドバンテスト、10/30の東京エレクトロンとSCREENの決算。 メモリメーカーの需要見通しを、装置を供給する側の数字と照らし合わせる。ディスコ：IRカレンダー／アドバンテスト：IRカレンダー／東京エレクトロン：IRカレンダー／SCREEN：IRカレンダー

テーマトラッカー

9月号を最初の基準とする。次号では、見立てが強まったか、弱まったかを追う。

月末引け後に発表されたMU決算は、10月の点検につなぐ追加材料として扱う。

大きく動いた銘柄

対象67銘柄では、米国はインテルの+34.3%、日本はソフトバンクグループの+23.7%が、月間騰落率の絶対値で最大だった。米国ではインテュイットの−23.3%も大きい。上昇側だけで今月の相場を読むと、ソフトウェア側の弱さを見落とす。

月間騰落率の絶対値で各10銘柄を掲載。材料欄には、月間の動きと同じ向きで最も大きく動いた日の報道を添えた。その日に対応する資料を確認できなかった銘柄は「—」とした。材料欄は、1か月全体の騰落の原因を説明するものではない。

米国株

日本株

米国から日本への波及

SOXの動き1%に対する日本の半導体4銘柄平均の反応は0.55%、装置・材料12銘柄平均は0.56%だった。日経平均の0.23%に比べ、どちらも反応が大きい。 電力・エネルギー2銘柄の反応は小さく、AI関連をまとめて扱うとこの違いが消えてしまう。

対象期間は2026年4/3〜9/30の日本の120営業日。米国の半導体株指数SOXと、その取引後の日本株の騰落率を比べた。

「連動の強さ」は、SOXの騰落率が1ポイント大きい区間で日本側の騰落率が何ポイント大きかったかを表す、切片付き回帰の傾き。「同じ方向だった割合」は、SOXが±2%以上動いた64区間で数えた。半導体平均でも20区間は同じ方向ではなく、翌日の動きを決める法則ではない。

SOXへの反応が大きい5銘柄

SOXへの反応が小さい5銘柄

順位は回帰の傾きの大きさで、同方向に動く頻度とは別だ。米国の動きは日本の寄り付きでも織り込まれるため、この連動率を寄り付き後の売買タイミングとは解釈しない。

次号からは同じ業種の定義で、先月の傾きとの差も確認する。

業種ヒートマップ

米国では半導体が強く、日本では半導体と装置・材料がともに上昇した。 一方、日米のデータセンター・通信では値動きが分かれた。AIプラットフォーム・ソフトウェアも、米国のメタとインテュイットの差が大きい。

表は各業種の構成銘柄の日次騰落率を単純平均し、月末まで複利でつないだもの。日本のAIプラットフォーム・ソフトウェアは1社なので、業種全体の動向とは読み替えない。銘柄数と事業構成が違うため、日米の数値は同じ企業群の比較ではない。

面積は9月の売買代金の概算で、日ごとの終値×出来高を合計したもの。各市場内の比率で面積を決め、日米の金額を直接比較しない。色は8/31終値から9/30終値までの騰落率。小さい銘柄は業種を選ぶと拡大できる。対象銘柄の比較であり、市場全体や各社のAI事業だけの成績ではない。

半導体の上昇を、電力やロボットまで順に資金が流れた証拠とは扱わない。米国の電力・エネルギー6銘柄平均は−2.4%、日本のロボット・自動化6銘柄平均は−2.4%。9月の強さは、AI関連の全業種に共通していなかった。

市場環境

9月は、金利上昇と半導体株高が併存した。 米10年債利回り指標は4.758%から5.293%へ上昇。上昇幅は53.5bpだった。SOXは+9.5%、S&P 500は−0.45%。Cboe：TNX指標

金利が上がっても、半導体への需要期待は続いたと見る。ただし、1か月の値動きだけで金利の影響がなくなったとは判断できない。金利上昇と業績見通しの悪化が重なったときは、同じ強さが続くかを確かめる。

10月の確認予定

日付は10/3時点の公式予定を確認したもの。海外の予定は現地日付で記載し、変更の可能性がある。

このレポートはデータとAIを使って作成しています。

本記事は情報提供を目的とし、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。将来の値動きや運用成果を保証するものではありません。